当協会は、加盟媒体社から審査依頼を受け、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネットの広告などを、広告主や関係団体などの協力を得て掲載・放送の前に実地調査を行い、その内容を報告書として作成いたします。

調査を実施した報告書に基づき、広告内容などを、消費者保護の観点に立って審査し、協会の見解を付して審査依頼の媒体社に報告いたします。
したがって協会には、広告の掲載・放送の可否について指示・命令する権限はなく、審査依頼の媒体社に報告書を提出した時点で協会の業務は完了となります。

媒体社は、当協会の報告書を参考に、それぞれの「広告掲載基準」あるいは「放送基準」等に基づき、その広告の掲載・放送の可否を媒体社独自に判断して決定します。その結果は、媒体社または広告会社から広告主に連絡されます。

当協会は、会員社を対象に会員社研修会（年4回）、媒体社を対象に媒体連絡会（年3回）を実施し会員社に有意義で役に立つ情報を提供しています。
また、当協会の業務にあたっては、関連の官公庁、民間の自主規制団体との連携を密にし、情報交換や関係法規の解釈、運用等についての意見交換を定期的に行っています。

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